静岡市の公認会計士・税理士法人・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士事務所
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★西野総合会計のホームページにようこそ！当事務所は静岡市駿河区にある会計事務所です★

　　　　　　　

　　　　　

掲載記事一覧
静岡での会社設立・法人設立をお考えの方へ
＜税務＞
平成24年2月17日
400万円以下の年金は確定申告不要！？でも住民税は申告必要？？
＜税務＞
平成23年12月10日
[速報版]平成24年度税制改正大綱のポイント解説
＜人事・労務＞
平成23年10月10日
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例について
＜税務＞
平成23年9月11日
消費税の免税事業者の要件の改正について
＜税務・人事・労務＞
平成23年8月1７日
雇用促進税制のポイント解説(中小企業向け）
＜人事・労務＞
平成23年8月16日
ここ最近の雇入れに関する奨励金・助成金のまとめ　　
＜人事・労務＞
平成23年8月11日
社会保険の加入の有無は助成金の申請に影響するの？
＜人事・労務＞
平成23年7月30日

成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件の緩和について
＜人事・労務＞
平成23年1月15日
一時帰休（休業）に伴う算定基礎届・月額変更届の提出について
＜税務・会計＞
平成22年12月17日
[速報版]平成23年度税制改正大綱(法人税・所得税・消費税）
[速報]平成23年度税制改正大綱　(相続税・贈与税）
＜経営・財務＞
平成22年6月29日
中小企業倒産防止共済の制度改正のポイント
＜税務・会計＞
平成22年2月11日
法人市民税の均等割の計算における従業員数について
＜税務・会計＞
平成22年1月4日
平成22年税制改正大綱のポイント解説
＜経営・財務＞
平成21年12月10日
中小企業者等金融円滑化法案（通称：モラトリアム法案）について
＜税務・会計＞
平成20年12月21日
役員給与にかかるQ&A（平成20年12月）について
平成20年12月16日
＜税務・会計＞
[速報]平成21年度税制改正大綱のポイント
平成20年12月1日
＜税務・会計＞
所有権移転外ファイナンシャル・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて
平成20年10月13日
＜税務・会計＞
平成21年4月1日からの旧清水市（清水区）における事業所税の課税について
平成20年7月30日
＜税務・会計＞
同族会社の借地権評価について　その１

　
　
　過去の掲載記事
　　
　過去の掲載記事（ブログ）

事業エリア：

静岡、清水、駿河区、葵区、清水区、焼津市、藤枝市、富士市、富士宮市、駿東郡、三島市、沼津市、島田市、掛川市、磐田市、浜松市など

基本的には、近隣のお客様を優先させていただきますが、遠方地域のお客様に関しましても、ご契約させていただく場合がございます。

（東京都、神奈川県、愛知県のお客様とも顧問契約を締結しております。）


よくあるこんな質問

いくら以上の備品が資産になるの？少額減価償却資産？一括償却資産？
いくらだったら、どうすれば損金に落とせるの？
10万円未満？20万円未満？30万円未満？
消費税込の金額で考えるの？それとも税抜でいいの？

車両の取得価額は？どこまでが車両になってどこからが費用になるの？〜税務上の取り扱い

法人の税金は全部でどの位？個人事業の税金は全部でどの位？

パート収入と税金・社会保険の関係

収入と所得の違いは？

法人成り（法人化）のメリット、デメリットは？

社会保険の加入の有無は助成金の申請に影響するの？


e-Tax 国税電子申告・納税システム

地方税ポータルシステム エル タックス

当事務所では、電子申告を推進しております。お客様の手間や負担なしでスムーズに電子申告に切り替える事が出来ます。


※法律等の改正により、過去の記事の内容が不的確なものとなった場合には、可能な限り速やかに記事の修正・加筆を行いますが、万が一修正漏れ等ございましたらご連絡いただけますと助かります。


亀庵より駿河湾を望む

　　♪お役立ちリンク♪

国税庁HP 税務届出書の書式こちらでダウンロードできます

公認会計士協会のHP

静岡市のHP

静岡県のHP
　

　



　

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since 9.23.2005


last update
2012/02/17

西野総合会計は、税務・会計を中心に、事業を営む上で相互に密接にリンクする経営・財務マネジメント、法務・申請手続、人事・労務管理、会社設立・起業支援など、中小企業の経営者様をトータル・サポートする静岡県静岡市の総合会計事務所・税理士事務所です。

西野総合会計 事務所写真

（通称として、西野会計事務所、西野会計、西野税理士事務所などとも呼ばれております。）
　　

西野総合会計の業務内容


　主に以下に挙げるような業務を行っています。


現在特にお問い合わせの多い業務


会社設立 法人設立 サポート

くわしくは↑をクリックしてください

　当事務所は、株式会社設立を本当の意味で総合支援できる
　総合会計事務所です。

これからは、会社法に精通しているだけでなく、最新の改正税法を十分に熟知した上で
会社の設立（役員や出資者の選定、機関の設計）を行う必要があります。
（思わぬ税金を払ってしまう企業がますます増えていくことでしょう・・・・）

設立はマニュアル本を買ってきて自分でやる！という方も少なからずいらっしゃいますが、それに割く時間と労力の浪費、そして専門家でない方が定款作成や機関を設計する事によるリスク（消費税や法人税がもったいない結果になってしまう場合も）は十分に考慮すべきではないかと思います。

設立に関するお問い合わせ、お申し込みはEメールまたはお電話でお問い合わせください。

　法人にすべきか否かの判定（税額シュミレーション等）から株式会社設立申請手続き（定款の作成および認証代理、設立登記を含む）、営業許可申請（個人事業の廃業届と法人の開業届）、法人設立に伴う税務届出書類の作成と申請、社会保険、労働保険の申請書類作成（国民年金、国民健康保険料からの切替）、小規模企業共済の切替、各種契約の法人化と契約の見直し、法人化後の記帳指導、記帳支援、法人化後の給与計算、など。

少しでもお客様の負担を少なくするように、上記の申請業務を誘導的に進めていきます。
当事務所だからこそできる、お客様にとって非常に嬉しいワンストップサービスです。


税務・会計

税務申告、税務相談、決算業務、調査立会、会計監査、巡回監査、記帳指導、資産税務対策（相続・贈与・事業承継）、タックスプランニング（適法かつ適切な節税対策のご提案）、確定申告、税金に関する相談

経営・財務マネジメント

経営・財務コンサルタント、経営計画策定支援（金融機関対策）、起業・独立開業総合支援、組織風土改革支援、リスクマネジメント（保険指導等）、事業承継対策、個人事業者の法人成り総合支援、IT化推進
　

法務・申請


会社設立（設立登記、定款作成等）、商業登記手続（役員変更登記等）、飲食業許可申請、医療法人設立認可申請、各種許認可申請、契約書の作成


人事・労務

給与計算、年末調整、社会保険・労働保険、就業規則・規程の整備


当事務所は、、税理士だけではなく公認会計士、中小企業診断士、行政書士等により運営されており、ひとつの企業に対し、またひとつの事案に対して色々な角度から総合的に「わかりやすく」サポートする、他にはないワンストップ・サービスを提供させていただきます。

また、特に専門性を要する業務等に関しましてはパートナーシップを組んでいる弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等との相互連携を図りながら、中小企業経営者の皆様が必要とするあらゆるニーズに応えていくことを目指しております。


　　　　　お客様の永続的繁栄が私達の何よりもの喜びです。


　TOPICS　 　TOPICS　 TOPICS
＜税務＞
平成24年2月17日
400万円以下の年金は確定申告不要！？でも住民税は申告必要？？
＜税務＞
平成23年12月10日
[速報版]平成24年度税制改正大綱のポイン解説
＜人事・労務＞
平成23年10月10日
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例について
＜税務＞
平成23年9月11日
消費税の免税事業者の要件の改正について
＜税務・人事・労務＞
平成23年8月1７日
雇用促進税制のポイント解説(中小企業向け）
＜人事・労務＞
平成23年8月16日
ここ最近の雇入れに関する奨励金・助成金のまとめ　
＜人事・労務＞
平成23年8月11日
社会保険の加入の有無は助成金の申請に影響するの？
＜人事・労務＞
平成23年7月30日

成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件の緩和について
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平成23年1月15日
一時帰休（休業）に伴う算定基礎届・月額変更届の提出について
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平成22年12月17日
[速報版]平成23年度税制改正大綱（法人税・所得税・消費税）
[速報]平成23年度税制改正大綱（相続税・贈与税）
＜経営・財務＞
平成22年6月29日
中小企業倒産防止共済の制度改正のポイント
＜税務・会計＞
平成22年2月11日
法人市民税の均等割計算における従業員数について
＜経営・財務＞
平成21年12月10日
中小企業者等金融円滑化法案（通称：モラトリアム法案）について
平成20年12月16日
＜税務・会計＞
[速報]平成21年度税制改正大綱のポイント
平成20年10月13日
＜税務・会計＞
平成21年4月1日からの旧清水市（清水区）における事業所税の課税について
平成20年7月30日
＜税務・会計＞
同族会社の借地権評価について　その１



　
　　　


　
よくあるこんな質問

○いくら以上の備品が資産になるの？
　　少額減価償却資産？一括償却資産？
　　いくらだったら、どうすれば損金に落とせるの？
　　10万円未満？20万円未満？30万円未満？
　　消費税込の金額で考えるの？それとも税抜でいいの？

○車両の取得価額は？どこまでが車両になってどこからが費用になるの？〜税務上の取り扱い


○法人の税金は全部でどの位？個人事業者の税金は全部でどの位？

○パート収入と税金・社会保険の関係は？

○収入と所得の違いは？


♪補助金・助成金情報♪


　創業時に使える助成金（中小企業基盤人材確保助成金）
　
　ここ最近の雇い入れに関する奨励金・助成金のまとめ

　
　



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